帰化申請

帰化とは

「帰化申請とは?」「帰化申請の手続きは?」「相談の際の注意点は?」

 

帰化申請とは、日本の国籍を持たない人が、日本国籍を取得するための申請です。

印象としては永住と似ていますが在留資格の一つでなく”身も心も日本人になるための申請”です。ですから申請者は家族、子孫の将来も含めしっかり考える必要があります。

 

手続きは、帰化条件を満たしていることを証明する書面や身分関係を証明する書面などを多数そろえて法務局に提出します。まずは、法務局での調査と面接、家庭職場訪問などを経て法務省に送られ審査が行われます。受付から許可までに1年程度かかる長い申請です。

 

相談の際の注意点は、ありのままの状況を伝える、ということです。

誰しも都合の悪いことは言いたくないものですが・・・

しかし申告した現状や履歴などが法務局の調査内容と合致しないこと自体、素行条件上のマイナスとなり申請は許可されません。帰化申請は手間と時間がかかる申請です。

行政書士がサポートすれば恐れることはありません。希望を持って相談してください。

 

相談は無料です。

 お気軽にお問合せください。 

 

黒川行政書士事務所

TEL   06-6991-8699

FAX   06-6991-8697

帰化の一般的な条件

国籍法第五条第一項の下記の条件を、少なくても満たす必要があります。

1 引き続き5年以上日本に住所を有する事
2 20歳以上で本国法によって行為能力を有する事
3 素行が善良であること
4 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5 国籍を有せず、又は日本の国籍を取得することによってその国籍を失うべきこと
6 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

※日本で生まれた方や日本人と結婚している方、お父さん又はお母さんが日本人である方については、上記の条件がゆるやかになっています

帰化申請に必要な書類

帰化申請に必要な書類は、次の通りです。

帰化許可申請書(申請者の写真が必要となります)
親族の概要を記載した書類
帰化の動機書

履歴書

履歴書に記載した内容を証明するために次の資料を添付しなければならない場合があります。

・運転免許を有する場合は、「自動車運転免許の写し」

・技能や資格を有している場合は、「技能資格を証する書面」

・中学校以上の卒業者は「卒業証明書又は卒業証書」

・在学中の場合は「在学証明書」

・在職者は、「在勤証明書」等

 生計の概要を記載した書類

・土地、建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し等

・預貯金の残高証明書、預貯金通帳の写し等

 事業の概要を記載した書類

・会社等法人の登記事項証明書や営業許可書・免許書類の写し

 住民票の写し

 国籍を証明する書類

【韓国・朝鮮の方】 本国官憲が発行した家族関係記載事項証明書

【中国の方】    在日大使館・領事館が発行した国籍証明書又は本国で発行され

た戸籍(全部)謄本

【そのほかの国の方】本国政府が発行した国籍証明書

※パスポートの写し等

 親族関係を証明する書類

【韓国・朝鮮の方】 本国官憲が発行した家族関係記載事項証明書

【中国の方】    公証書又は本国で発行された戸籍・除籍謄本(全部謄本)

【そのほかの国の方】本国政府が発行した出生、婚姻、親族関係証明書など

◎親族の中に日本人がいる場合

・日本の戸籍・除籍謄本と住民票

◎帰化しようとする方やその親族が日本の市区町村の役場へ戸籍の届出している場合

・戸籍届書類記載事項証明書(出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届など)

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 納税を証明する書類

源泉徴収票、都道府県、市町村それぞれの住民税の納税証明書、確定申告書、決算書・賃借対 照表 所得税(又は法人税)納付証明書(消費税及び地方消費税納税証明書、確定申告書等)

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 収入を証明する書類

・在勤及び給与明細書

12  運転記録証明書
13  自宅、勤務先、事業付近の略図
14  その他(在留歴を証する書類や出入国記録等が必要になる場合もあります。)

※日本語以外の文字で作成されている書類には、翻訳した書類が必要です。

帰化申請の方法

帰化申請をしようとする方の年齢 申請される方        申請先      
 15歳以上の方    本人

 

 住所を受け持っている
法務局・地方局

 

 15歳未満の方    父母などの法定代理人

※申請をされる方自ら出向いて申請する必要があります。

帰化申請の手順

相談
提出書類の作成・取り寄せ
  法務局・地方法務局に申請
書類の点検・受付
審査
法務省へ書類送付
法務大臣決戦
  許可 許可不許可
官報告示・法務局から本人へ通知 法務局から本人へ通知      
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